軍拡・改憲は、 いま必要か？

軍拡・改憲は、いま必要か？
京都憲法会議 編
2022 年 11 月 3 日発行 A5 判 48 頁

平和憲法をめぐる状況が極めて厳しいなかで、7 月の参議院選挙を迎えることになり、憲法改悪阻止京都各界連絡会議（京都憲法会議）として、参議院選挙の争点が改憲・軍拡の是非にあること、改憲・軍拡を進めても人々を幸せにしないことを広く訴える必要性を痛感しました。そこで、3 月 15 日から 15回にわたって、『京都民報』に「いまなぜ？ 改憲論議」を連載することになりました。本ブックレットは、この 15 回の連載論稿に加筆修正を加えるとともに、一定の体系性をもたせて編集したものです。改憲をめぐる重要な論点を一通り扱っていますので、学習会などでご活用いただけると幸いです。（「はじめに」より）
※京都憲法会議・・・1965年に創設され、これまで京都にて憲法を守り生かそうとの論陣をはり、活動。いま、改憲・軍拡の動きが強まるなか、所属する法律学・政治学の教員・研究者と弁護士が中心になって本ブックレットを作成。

【本書の構成】
1．憲法を簡単に変えてはいけない理由
2．憲法改正国民投票法の問題点
3．「海外で戦争する軍隊」にひた走りする自衛隊
4．「反撃能力」―敵基地攻撃能力保有の危険性
5． ＜自民改憲4 項目＞自民党の９条改憲論批判
6． ＜自民改憲4 項目＞緊急事態条項の創設（１）立憲主義の破壊、人権保障の停止も
7． ＜自民改憲4 項目＞緊急事態条項の創設（２）議員の任期延長の問題性
8． ＜自民改憲4 項目＞緊急事態条項の創設（３）人権を抑圧した歴史
9． ＜自民改憲4 項目＞私学助成が違憲だから？
10．＜自民改憲4 項目＞「合区」解消のための改憲論とは？
11．日本維新の会の改憲論
12．国民民主党の改憲論
13．ひとびとの生活を無視した経済政策は、日本国憲法とは無縁
14．日本国憲法とジェンダー平等
15．気候危機対応に改憲は必要か？
＜資料＞ 日本国憲法
＜資料＞ 自民党 改憲4 項目案（「条文イメージ（たたき台素案）」）（2018 年）